相談までのできごと
自営業が軌道に乗らず、生活費を補填するために借入を行っていたKさん。借入と返済を繰り返しながら、ようやく完済することができました。
その後、過払い金に関するTVCMを見た家族から、「話だけでも聞いてみたら」とすすめられたことがきっかけとなり、当事務所にご相談いただきました。
弁護士の対応
弁護士がお話を伺うと、消費者金融2社との間で、30年以上も借入と返済を継続してきたことがわかりました。そこで、弁護士は、十分に過払い金の回収が見込めることをご説明。また、万が一回収できなかったとしても、調査などの費用が一切かからないこともお話したところ、納得されてご依頼いただくことになりました。
その後、弁護士は速やかに調査・交渉を開始。しかし、話合いだけでは十分な金額を回収することが難しかったため、早い段階でKさんに裁判を起こすことをご提案しました。
過払い金返還手続を終えて
裁判の結果、過払い金だけでなくその利息まで回収することに成功。最終的に、利息を含めて多額の過払い金が返還されることになりました。
過払い金返済額
1,870万円
弁護士からのコメント
過払い金には利息が発生するため、ご自身がお考えになっているより、はるかに大きな金額を回収できる方がたくさんいらっしゃいます。仮に裁判になったとしても、基本的には弁護士に任せておくだけで大丈夫です。
アディーレなら、過払い金に関するご相談は何度でも無料。一度相談したら、必ず依頼しなければならないといったこともありません。まずはお気軽にお問合せください。
この記事に関連するよくあるご質問
過去に完済した貸金業者がありますが、それでも過払い金は請求できますか？
すでに完済しているとしても、過払い金が発生している場合は当然返還を請求することが可能です。完済している場合、引き直し計算をする前の状態ですでに借金の残額が0円の状態ですので、約定金利が法定の上限金利を超える場合には、ほぼ確実に過払い金が発生していることになります。もっとも、過払い金の返還請求権は、法律上、10年間（※）の消滅時効にかかりますので、完済してから10年（※）を経過している場合は、返還の請求が困難となるケースもあるので注意が必要です。
※法改正により、2020年4月1日以降に完済した場合、時効は最終返済日から10年（または権利が行使できることを知ってから5年）に変更となりました。
過払い金請求の訴訟を起こすリスクは何ですか？
貸金業者と任意の和解が成立せず、裁判所に訴訟を提起する場合でも、リスクは特にありません。
訴訟活動は、すべて弁護士が行いますので、原則として依頼者の方が裁判所に行く必要はありません。ただ、全取引履歴が開示されていない場合や計算方法・消滅時効等の争いがある場合、訴訟が長期化し、1年間程度訴訟が継続してしまい、過払い金の返還が遅れるケースがあります。
ただし、過払い金請求には手続前に知っておきたいデメリットが存在します。詳しくは、以下のページをご覧ください。
過払い金のデメリットを見る
弁護士に依頼すれば、必ず全額が回収できるのですか？
裁判所に訴訟を提起して判決を取得すれば、過払い金全額に加えて、過払い金が発生した時から年5％の利息（2020年4月1日以降に初めて過払い金が発生した場合は、年3％の利息）を付けた金額を返還してもらうことができます。しかし、判決を取得するまでには1年間程度かかってしまうことがありますし、前述のように全ての取引履歴が開示されない場合もあり得ます。貸金業者が任意の支払いに応じてこない場合もありますし、経営不振により資金業者が倒産してしまうと過払い金の回収は著しく困難となります。
そのため、任意交渉の際には、返還金額の多寡だけでなく、早期返還の利益も考慮し、場合によっては、金額を多少譲歩しても早期和解をお勧めするケースもあります。