和解金
3,600万円
請求したとおりの和解案が国から提示され、給付金3,600万円に訴訟手当金と検査費用を加えた合計3,744万2,300円がご遺族に支払われました。
相談までのできごと
30代のころ健康診断でＢ型肝炎ウイルスへの感染がわかったAさん。それから40年以上にわたり毎年定期検査を受けていたAさんでしたが、肝がんを発症し数ヵ月後に亡くなりました。
ご遺族の方は、亡くなったCさんの給付金請求について話を聞きたいと、当事務所にご相談くださいました。
弁護士の対応
詳しくお話を伺うと、Cさんのご両親はすでに他界されており、年長のごきょうだいもいらっしゃらないとのこと。
また、弁護士がCさんの母子感染を否定するために、亡くなられたお母さまの血液検査結果を探したものの、90歳代のときのHBs抗原陰性の検査結果しか見つかりませんでした。
そこで弁護士は、時間をかけてご遺族の方にＣさんの幼少期や家族のご事情を伺い、Ｃさんが幼少期に集団予防接種等を受けたことを証明。
さらに、母子感染を否定するためHBs抗原陰性の検査結果と併せて複数の代替資料を提出したところ、個別判断で集団予防接種等からの感染であることが認められました。
弁護士からのコメント
今回のケースでは、残っている資料が少なく、通常とは異なる対応が必要でしたが、国に対し丁寧に説明を行ったことで和解に至りました。
弁護士にご依頼いただければ、資料が少ない場合でも、さまざまなご事情をふまえて証明を行い、和解できる可能性があります。そのため、資料を用意できないからと諦めずに、まずは一度ご相談ください。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。